全国都道府県　職員削減目標　県は４３位

総務省が公表した二〇〇五年度から五年間の職員の削減目標を示す「集中改革プラン」によると、県の目標は１・５％で、国が「骨太の方針」で目標値として掲げた５・７％の四分の一程度にとどまり、全国都道府県（長野と鳥取を除く）のうち四十三位だったことが分かった。（朝田憲祐）
児童数増加や治安対策で、職員全体の八割を占める教員と警察官を増員させるためで、大都市を抱える自治体は同様の傾向。県はプラン策定に先立って実施した一九九九年度からの五年間の一般行政職の削減率が、全国三位だった実績を挙げ「今後も行革に取り組む」と理解を求めている。
県のプランによると、〇五年度の職員総数（一般行政、教育、警察、公営企業）は七万千八百五十四人だが、一〇年度には千百四人減らし七万七百五十人にする。削減率１・５％は、兵庫の０・９％、神奈川の１・４％に次いで低い。全国トップは和歌山の１０・６％、平均は４・３％だった。
県は一般行政職については、〇五年度の九千九百七人から千百二十三人減らすことにしており、削減率１１・３％は全国十三位となっている。
教育部門では、県立大学の独立行政法人化で教員を約三百人減らすほか、高校事務職員も事務の集中化で約百九十人削減。
一方で、都市部の「団塊ジュニア」の子どもたちが就学期を迎え、児童数が〇九年度まで増加することから、教員を約三百六十五人増員する予定で、全体の減少率は０・３％と小幅にとどまる見込み。
警察官は、〇五年度から三年間で全国で一万人の増員が計画されており、県でも〇六年度だけで二百四十人増やした。〇七年度以降も増員される見込みとなっている。
県は、今後の方針について「事務事業の見直しや組織の再編・合理化、民間委託の推進など積極的に職員削減に取り組みたい」としている。