• 保育園を拠点とした災害弱者基準の地域防災対策育成モデルの構築とその広域展開
• 認知症対応型グループホームを拠点とした災害時要援護者支援モデルの構築と地域展開

南海トラフ地震やそれに伴う津波、豪雨やそれに伴う洪水等の自然災害への対応が急がれる一方で、その被災現場となる地域の住民の対策は一向に進まない。大規模災害対策で主な対象とすべきは、「とにかく逃げる」ことがむずかしい乳幼児、妊産婦、障害者、傷病者、高齢者といった災害弱者です。本研究所は、特定の地域の保育園や高齢者施設など、災害弱者が多く存する施設や団体を対象として、自然災害時に弱者の命を守るための実情に合った現実的かつ具体的な災害対応の研究・教育・実践活動が必要です。地域の実情に合った避難対策の方法論を当事者とともに開発します。そのプロセスや成果を同じ地域の災害弱者に関連する集団や組織と共有し、地域災害対策システム構築の有効性を証明してより大きな行政区全域に拡大して停滞する地域災害対策のブレークスルーとすることで、本学の持てる地域貢献力を発信していきます。

具体的には、以下の段階を踏み進めていきます。

1. 発災時に起こりうると考えられるすべてのイベントを抽出し【被災物語】を作成する。
2. 抽出したイベントについて、対象者と時系列からなるマトリックス関係図に分類する。
3. イベントのうち、事前対策可能なものと、アクションカードが必要なものに分類する。
4. 事前対策物品を整備し、【アクションカード】を作成する。
5. それらを用いて【避難訓練】を実施し、有効性を評価して改善を図る。
6. 事前対策物品やアクションカードの運用法を【マニュアル】としてまとめる。
7. 以上の成果を、地域全体はもとより、県全体に展開し普及を図る。

2022.5.31　大規模災害発災時の保育園の対応手順のビデオを作成しました。