医療、司法、教育、行政、福祉等の領域を実践の場とし、高い言語運用能力と専門的な知識が求められるコミュニティ通訳について、理論と実践の両面から研究することを目的とします。ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語をコア言語とし、医療、司法、教育、行政、福祉等の分野をカバーする講義・演習（実務家が一部担当）、外部機関等との連携による通訳実習、人間発達学研究科及び看護学研究科との連携科目等を含むカリキュラムを通して、専門知識を有するコミュニティ通訳者やコミュニティ通訳分野のコーディネーター・研究者を養成します。

設置の趣旨

コミュニティ通訳（Community Interpreting あるいは Public Service Interpreting）は、医療、司法、教育、行政、福祉等の領域で実践され、日本語を母語としない人の基本的人権を保障するために必要な通訳です。

日本で生活する外国籍住民の数は2022年末現在307万人で、この30年間で2.3倍に増えました。愛知県には約28.6万人の外国籍住民が暮らしており、この数は東京都（約59.6万人）に次いで第２位です。役所、病院、学校、警察、雇用相談や法律相談、防犯・防災活動など、様々な場面で多言語対応が求められていますが、多くの外国籍住民にとって、依然として言葉の壁、文化の壁、制度の壁、心の壁は大きいままです。

こうした問題は以前から指摘されていましたが、コミュニティ通訳には、語学力のみならず関連分野の知識や高い倫理観が求められます。その指導ができる人材は限られており、体系的な教育を行っている大学はほとんどありません。

こうした現状をふまえ、本コースは、コミュニティ通訳に関する知識やスキルを体系的に学び、専門性を高めていくことを目的とし設置されています。

どのような人材を育てるか

本コースでは、以下のような人材の育成を目指します。

カリキュラムの特長・指導体制

「理論」「実践」「研究者としての能力」の３要素を含み、多文化共生論、現場実務に関する知識、事例研究を含むコミュニティ通訳研究、言語別演習、実務実習、アカデミック・プレゼンテーションに関する科目があります。主な指導言語は日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語です。

人間発達学研究科や看護学研究科の一部科目を履修することも可能です。複数の大学院生と教授陣で構成する「合同ゼミ」において、修士論文（または特定課題研究成果）の執筆にむけた指導を行います。

社会人にも配慮し、夜間、土曜日、オンライン等も活用して指導します。

履修モデル

活動紹介

UNHCR 難民映画祭パートナーズ上映「ナディアの誓い」（本校公開講座）への協力。

動画講演（本校公開講座）での、英語から日本語字幕の作成と、日本語から中国語への同時通訳。

日本語でのコミュニケーションに不安を覚える方も参加できるように、AED講習をパナガイドを用いてポルトガル語、中国語、英語に通訳。

多文化共生研究所セミナー『多文化社会と災害』において、パナガイドでウィスパリング通訳（日本語・英語）。

このような人を歓迎します